災害対応マニュアル（サンプル）
1. 基本方針

人命の安全を最優先とする。

被害の最小化を図る。

迅速かつ正確な情報共有を行う。

復旧活動を速やかに行う。

2. 想定する災害

地震

火災

台風・暴風雨

洪水・土砂災害

津波

その他（感染症、停電、テロ等）

3. 災害発生時の初動対応
3.1 人命の安全確保

身の安全を確保（机の下に隠れる、窓から離れる等）

避難経路を使って速やかに避難

負傷者の応急処置

3.2 避難指示・連絡体制

指揮系統：災害対策本部の設置

通信手段の確認（電話・無線・SNS・LINEグループなど）

全職員への安否確認

3.3 消火・二次災害の防止

初期消火活動（可能な場合）

電気・ガスの遮断

4. 避難場所と避難経路
災害種別 避難場所 避難経路
地震 第1避難場所：○○公園 南側非常階段→東門
火災 第2避難場所：△△広場 北側非常口→裏門
洪水 高台施設：□□中学校体育館 バスで移動（事前に手配）

※定期的な避難訓練の実施が必要（年2回以上）

5. 災害時の役割分担（例：企業）
役割 担当者 内容
総指揮 安全管理責任者 災害対策本部の設置・指揮命令
情報連絡班 総務部 被害状況の報告、連絡手段の確保
避難誘導班 各部署代表 避難誘導、点呼、負傷者の対応
救護班 保健師・救急有資格者 応急処置、負傷者搬送
6. 災害後の対応

建物・設備の安全確認

被害状況の記録と報告

復旧作業（優先順位を決定）

保険会社や行政への連絡

心理的ケア（メンタルサポート）

7. 教育・訓練

年2回の避難訓練の実施

災害対策研修の実施（新入社員・定期講習）

防災備品の確認と補充

8. 添付資料

緊急連絡網（電話番号一覧）

避難経路図

災害対策本部の設置手順書

各種チェックリスト（持ち出し品、点呼リスト等）

備考

本マニュアルは年1回、もしくは災害発生後に見直しを行う。